2017年3月6日、韓国・ニュース1は、韓国で韓国企業の系列会社と「誤解」されている外資系企業が少なくないとし、その理由を報じた。

業界や韓国・金融監督院の電子公示システムによると、CJライオン（日本）・ユハンキンバリー（ハンガリー）・ハンファL＆C（米国）など合作社と呼ばれる2社以上の企業が共同出資した会社は、韓国グループが保有する株式より外資系企業の株式が圧倒的に多く、事実上外資系企業であることが分かった。これらの合作社は株式のほとんどを外資系が確保するようになってからも、グループの韓国における認知度を活用するため、ロイヤルティーや技術使用料など払って協力関係を維持しているという。

中でも韓国ではCJの系列会社というイメージが強いCJライオンは、持ち分比率を見るとCJ（韓国）1％、ライオン（日本）99％で事実上日本企業と言える。CJとライオンは1990年に技術提携を結んで協力してきたが、CJ生活用品事業部が2004年に分社化してライオンと合作法人・CJライオン（CJ19％、ライオン81％）を設立、 以降ライオンが株式を持続的に購入し、14年にビューティーケアなどの専門店を展開するCJオリーブ・ヤングが当時1％（1万株）のみを残して19万株を処分した。両社は現在も協力関係を維持しており、 ヘアケアやボディーケアブランド「植物の国（シンムルナラ）」はCJライオンが作ってCJオリーブ・ヤングが流通を行う代表ブランドの一つとなっている。

日本では「辛ラーメン」が有名な農心の農心ケロッグも、同様にグループ名を使用している一例と言える。 1980年に農心と米国のケロッグが合作してできた同社は多様なシリアル食品を扱っているが、現在株式の90％はケロッグが所有しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なんだかいいカモになった気分」「だまされた」とショックを隠せないといったコメントや、「消費者も真実を知るべき。ライオン、バイバイ」「すぐにでもCJライオン製品の不買運動をしなきゃ」と怒りをあらわにしたコメント、「でもCJの品質は日本のライオン製に比べると劣るし、ケロッグも米国製より味が落ちる。なんで？」「現地化がひどい（笑）」と品質を比べるコメント、「ロッテも日本企業」「ヤクルトも韓国企業だと思ってる人が多いけど、日本企業」とその他の日本企業を紹介するコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

その他にも、「こういうのを買弁資本と言う。韓国市場を外国企業に渡して寄生して生きていく巨大資本。自ら開発製造するつもりなんてないし、外国企業の製品を輸入して楽してお金を稼いでいる」「純粋な韓国企業はそう多くないのでは。企業の利益を社会にどれだけ還元するかが重要だと思う」と韓国企業を批判するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）