2017年3月5日、中国紙・光明日報は、少子化問題が深刻な日本では、学校を減らす対応がとられているものの、教育の質は落とさないようにしているとする記事を掲載した。

記事は、日本の少子高齢化問題は深刻であり、21世紀に入ってからも出生率は減少しているため、学齢期の児童数も減少していると紹介。そのため、学校の統廃合が進んでおり、文部科学省の統計によれば、16年には3日に2つの学校が消失しているのだという。そのため、特に山間部や離島の子どもたちの教育をいかに保障するかが大きな関心事になっていると伝えた。

この問題について日本中央教育審議会は、学校の統廃合は児童の教育環境改善を前提とし、統合後に教育環境が改善されることを確保すること、国が統廃合に関する基本的な考えと注意事項を示し、市町村の関連機構に補助金を出すこと、国と地方政府は原則的に統合を奨励するが、教育全体の効果をよく考慮し、実際の状況に基づき実施すべきであると提言したという。

また、教育を受ける権利と教育の質の均等を保証するため、いまでも小規模な学校や複式学級があり、離島では生徒が1人しかいない学校もあると紹介。日本はこのような方法で、生徒が社会と接する機会を増やしていると伝えた。（翻訳・編集/山中）