2017年3月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、留学先の大学を卒業後、帰国の道を選ぶ中国人学生が増えていると報道した。

近年、留学生の数は大幅に増加し、2015年には50万人超と、2000年の13倍の数字となった。教育部の統計によると、卒業後に帰国する留学生は2006年には33％だったが、ここ数年は80％にのぼる。

この要因として、学部生の留学が増えたことが指摘されている。博士課程の留学と比べ、海外での職探しが難しいからだ。また、留学先として人気の米国では、H−1B（専門職）ビザの申請数が規定枠を大幅に上回り、仕事が見つかってもビザを取得できるとは限らない。ビザを取得できない留学生は、さらに上の学位を目指すか、帰国してチャンスを探すことになるという。

一方、中国も帰国人材の起業支援を目的とした産業パーク建設など、留学生の帰国支援に力を入れている。2000年には約50カ所だった同種の産業パークが、現在は300カ所を超えた。中国グローバル化シンクタンクの王輝耀（ワン・フイヤオ）主任は、「中国はモバイルインターネットや高度な科学技術、創業環境等を提供し、米国同様のチャンスがある」と話す。また、北京市などは、高学歴の帰国留学生を呼び寄せるため、好条件を提示しているという。

31歳の馮楓（フォン・フォン）さんは、2014年に米ペンシルベニア大学を卒業し、教育学修士を得て、北京市で教育コンサルティング会社を設立した。彼女は、「ほとんどの友人が米国から帰国した。中国の方が仕事を探しやすく、チャンスも多いと思うからだ」と話しているという。（翻訳・編集/村崎）