2017年3月1日、国務院新聞弁公室の記者会見で、中国人的資源社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長が、政府の減産政策に関し、「鉄鋼や石炭の生産過剰対策を継続する。今年は約50万人の労働者を削減し、再配置する計画だ」と述べた。同日付で仏RFI中国語版サイトが伝えた。

尹部長は会見で、「彼らは政府による職業訓練を受けるか、早期退職の扱いを得られる」と発言。ここ数年、中国企業の鉄鋼や石炭の生産量は国内外の需要をはるかに上回り、鉄鋼に至っては世界の総生産量の半分強を占めるという。

中国政府は昨年、鉄鋼・石炭産業について、全国的に180万人の職を削減すると発表した。尹部長は、「計画は順調で、大きな問題は発生していない。昨年は全国28省の関連企業1905社のうち、72万6000人が再配置された」と説明した。

だが、大規模な再配置政策の裏で、失業者の不満や抗議も表面化しているという。2016年4月、河北省唐山市では、失業した数百人の石炭労働者が道路を占拠し、抗議デモを行った。（翻訳・編集/村崎）