2017年2月28日、中国メディアの新華社が、日本の防衛予算に関する三つの秘密について紹介する記事を掲載した。

記事は、2月27日に総額97兆4547億円となる2017年度予算案が衆議院を通過したことを紹介。そのうち防衛予算は5年連続で増加し5兆1251億円となり、16年度と比べて710億円多く、1．4％増加したと伝えた。そしてこのように毎年防衛費が増大している背後には三つの秘密があるのだとした。

一つ目の秘密は、日本政府は補正予算という方法を通して実際には当初の政府予算よりずっと多くの費用を防衛費に当てていることだ。17年度予算が衆議院を通過するおよそ1カ月前の1月31日、16年度第3次補正予算案が通過したが、防衛費は1706億円を占めていた。第3次補正予算案の実行は17年度に入ってからになる場合が多いため、実質的に17年度の防衛費は5兆2957億円となり、12年と比べると実に約12％も増加することになると記事は主張した。

二つ目の秘密は、戦争法ともいわれる新安保法のニーズに応えるため、離島防衛強化に重点を置き、海外派兵型の軍備増強をしていることだ。それは、17年度はF―35戦闘機を6機（880億円）、オスプレイ4機（391億円）、新型潜水艦、（728億円）、C―2輸送機を3機（552億円）、水陸両用車を33両（233億円）、無人偵察機グローバルホーク（168億円）というように予算を当てていることから分かるという。

三つ目の秘密は、武器購入によって米国のご機嫌をとっていることだ。日本が大量の武器を購入することで最も益を受けるのが米国の軍事産業であり、日本はトランプ大統領が掲げる米国製品の購入に歩調を合わせたのだと論じた。（翻訳・編集/山中）