2017年2月27日、中国中央テレビが、中国からの外資撤退で、4500万人の失業者が出る可能性について伝える記事を掲載した。

世界の工場として世界中から外資が集まってきていた中国だが、最近では外資の撤退に関する話題が増えてきている。記事は、外資による固定資産投資が大幅に減少していることを指摘。2016年の固定資産投資はわずか1211億9700万元（約2兆円）で、これは11年の3269億8100万元（約5兆3000万円）と比べると、5年間で62．49％も減少したことになると伝えた。

また、2月16日に商務部が公表したデータによると、今年1月の外資の直接投資額は120億ドル（約1兆3600億円）で、前年同期比で14．73％のマイナスとなった。月間データは長期的な傾向を示すものではないとはいえ、実際のところ外資が撤退するごとにリストラなどの人員削減が行われていると指摘した。

その上で、政府発表のデータを基に計算すると、外資企業が雇用している従業員数は合わせて4500万人を超えており、外資が次々と撤退することは、多くの人が失業して生計の手段が失われることを意味するかもしれないと論じた。

外資が中国から撤退する理由として記事は、中国における生産コストの上昇、外資に対する優遇政策がなくなったこと、中国の労働力がもはや安くはなくなったこと、市場競争が激しくなっていること、外資企業自身の経営悪化を挙げた。（翻訳・編集/山中）