2008年3月19日、英国メディアの報道によると、国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は「チベット問題を理由に北京オリンピックのボイコットを要求する国・政府は1つもない」と語り、さらに各地のオリンピック委員会もボイコットについて否定しているという。「中国新聞网」が伝えた。

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欧州オリンピック委員会（EOC）の会長は「オリンピックのボイコットはなんの役にも立たない。1976年のモントリオール大会をはじめ、80年のモスクワ大会、84年のロサンゼルス大会はいずれも一部のボイコットを受けたが、選手を苦しめたに過ぎない」とボイコットの効果を否定した。

また、米国オリンピック委員会（USOC）は「チベット問題を理由にボイコットする可能性はない」と重ねて表明。同委員会のスポークスマンもこの問題について「1つ確実なことは、われわれは8月の北京オリンピックの会場で米国選手のすばらしい活躍を見られることだ」とボイコットはありえないことを強調。

さらに、報道によると、ドイツの内閣スポークスマンは「ボイコットによって被害を受けるのは選手に過ぎない」と表明。フランスの政府関係者もこれに同調したという。（翻訳・編集/HA）