遺産相続から宇宙事業まで…？公証業務の幅広がる！―中国

2008年3月17日、法制日報によると、中国での公証業務は増加傾向にあり、7年連続して1000万件を超え、近年、公証業務の発展には目を見張るものがある。従来の民間業務だけではなく、国家や社会に関わる業務まで幅を広げている。

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統計によると、外事に関わる公証は1980年の約14万件から2005年には300万件近くにまで増加。国外での登録商標や、企業による反ダンピング訴訟には公証による法律的な裏付けを必要とする。うち、台湾関係の業務は多く、毎年10万件以上にもなる。

また、三峡ダム建設や宇宙事業など国家事業に関しても公証業務が関わったが、もちろん、契約の締結や証拠の保全、相続など民間業務もなお健在だ。

このように公証業務の発展は目覚しい。その一方、公証体制や機構もまた徐々に改革が行われている。目下、全国49％の公証所は行政機構から事業体へと姿を変え、一部では行政と個人事業者が共同で公証所を設立している。公証責任保険と賠償制度が設立され、行政と事業体の共同設立による公証所への管理体制が形成された。

各地の公証管理部門は法律に基づいて公証機構の設置を進めており、32の省と自治区が司法庁直属の公証機構を有し、4直轄市と8の省が公証機構の設置に関する審査を終えた。

人材的にも質が上がっており、約1万1000人の公証人のうち、法律を専門とする大卒者は94％を占める。（翻訳・編集/小坂）