2017年2月23日、韓国・ニューシスによると、韓国外交部が釜山の地方自治団体に対し、日本総領事館前に設置された慰安婦像の移転を求める公文書を送ったことについて、韓国次期大統領の有力候補である野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）城南市長が「外交部は安倍晋三政権の韓国出張所ではない」と強く批判した。

李市長は23日、SNSに掲載した一文で「政府は釜山慰安婦像の移転公文書を取り消さなければならない。私たちが被害者で日本が加害者だ」と主張した。また、「慰安婦問題に関して日韓政府の間でどのような裏合意があったのか。国民の心情は惨たんたるものだ」とし、「政府は公文書を取り消し、民族のプライドを傷つけたことを謝罪してほしい」と強調。その上で、「私は日本植民地時代の蛮行により血の涙を流し続けている元慰安婦と、いまだに十分な扱いを受けられていない独立有功者（※独立運動に貢献した人物）に対し、次期政権の歴史的課題を明確に示す。日韓慰安婦合意を白紙に戻し、元慰安婦が日本政府から謝罪と賠償を受けられるよう積極的に支援する」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「気持ちがすっきりした」「イ・ミョンバク前大統領とパク・クネ大統領に引き裂かれた韓国のプライドを李市長が取り戻してくれている」「リーダーとしての素質は十分。積極的に支持する」など李市長に対する称賛の声や、「この国に外交部は必要ない」「外交部がこの国を悲惨な状態にした」「韓国の外交部はどこの国民を代弁しているのか？」などと韓国政府を批判する声が多く寄せられている。一方で、「いざ大統領になったら真逆の発言をするのだろう」「世論に流されるのではなく、韓国の利益を一番に考えてほしい」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）