2008年3月14日、13日付南方日報によると、全国人民代表（日本の国会議員に相当）で、広東省の家具メーカー、廉江一品有限公司の総経理である袁超氏は12日、「現在の不動産価格には50％の下落余地がある」との考えを示した。

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袁氏によると、ここ2年間の不動産価格の高騰の裏には、不動産の投機買いや、業者の不当な価格つり上げ、政府と業者の癒着などが存在した。こうした行為が不動産価格を直接的に30％、間接的に20％引き上げており、これを是正すれば50％の下落余地が生まれることになる。

袁氏はその改善策として、中低所得層の住確保に向けた政府主導の住宅供給体制の早期確立と、安価住宅の建設用地に対する土地競売方式の見直しの2点を提示した。

まず政府主導の住宅供給体制の確立に関しては、政府の関連部門が連携して、安価住宅の建設資金を財政支出の優先項目とする一連の政策を打ち出すことを提案。政府が後ろ盾となって安価な賃貸住宅や販売用住宅の建設を奨励すれば、低価格住宅市場の需給不均衡が改善し、不動産市場全体に構造の変化が生まれ、不動産価格の下落、安定につながる。

次に、政府が建設を奨励する安価住宅の建設用地の競売方式に関し、土地の価格を入札の対象とするのではなく、住宅建設費もしくは住宅販売価格を競り合う方式を提案。高額で土地を落札したために、そのコストを価格に転嫁せざるを得ない現状を改善することが可能となる。

袁氏はまた、不動産の投機買いや、業者の不当な価格つり上げを防止する策として、不動産開発業者が不動産販売情報を共有し、大量の不動産購入があった場合は即座に業界団体に連絡し、調査を実施する仕組みを整えることを提案した。（翻訳・編集/HI）