月末最後の金曜に終業時刻を午後3時に早める「プレミアムフライデー」がいよいよ日本で2月24日から始まる。官民が一体となった大々的な消費喚起策の効果には開始前から疑問の声も聞かれるが、日本での開始を翌日に控えた23日、韓国でも同様の施策導入案が発表された。

韓国日報などの報道によると、韓国政府は同日、黄教安（ファン・ギョアン）首相・大統領権限代行主催による「内需活性化関係長官会議」を開催、毎月1回「家族と共に過ごす日」を設け、定時より2時間繰り上げての退勤を促す「柔軟勤務制」の導入などを含む内需活性化策を発表した。総労働時間を減らすのではなく、例えば月〜木曜にそれぞれ30分ずつ残業し、「積み立てた」超過勤務分を金曜の勤務時間から差し引くといった手法が検討されている。

また、国内旅行市場の活性化を目し、KTX・SRTなど高速鉄道の大胆な料金引き下げも行われる予定だ。具体的にはこの8月から、両列車の利用25日前までの予約で30〜50％、15日前までの予約で20〜30％、利用料金が割り引かれる。

企画財政部関係者はこうした施策について「日本のプレミアムフライデーをベンチマークとしたもの」とし、「民間の導入を推進するため、仕事と家庭の両立における優秀企業を認証したり労使関係の安定インセンティブを出したりするなど、盛り上げる方法を検討中」と説明している。

この方案が発表されるや、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、プレミアムフライデーの実効性には否定的な声が圧倒的だ。「導入できるのは公務員だけだろ」「4時って、朝の4時のこと？」「金もくれなきゃ遊ぶにも遊べないんだよ」「6時にも帰れないのに4時に退社って、何を考えてるんだ？」「金曜に早く帰ったところで、土曜も出勤なんだけど？」と、早帰りなどとても無理というコメントが多数。

また、「皆がお金を使わないのは時間がないからだと勘違いしてる？」「30分ずつ残業して金曜は4時帰り？この案には笑うしかない」「本質を分かっていない、典型的な机上の空論」「実現性ゼロ。他国のまねをしてないで実情をきちんと見て」「定時退勤を法律で決めて守らせた方がまし」など、政府への批判のコメントも数多く並んだ。（翻訳・編集/吉金）