2017年2月22日、東方網は「サムスン事件と韓国病」と題した記事を掲載した。サムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が17日、贈賄や偽証、横領などの容疑で、韓国特別検察チームによって逮捕された。

韓国国民は、国家経済を掌握し、さまざまな特権を独占する財閥が次々に不祥事を起こしていることにへきえきしており、「財閥共和国」とやゆする声もある。政治権力と資本権力が結託する社会構造は「韓国病」の根源のひとつであり、韓国経済を破壊する「悪性腫瘍」だと認識されている。

韓国病とは、韓国において大企業の経営状態が国家経済に大きく影響する状況にあることを指す。韓国経済は全体的に見れば世界の上位にはあるものの、GDP（国内総生産）の10％以上をサムスン、LG、SK、大宇の4大財閥が占めており、産業構造そのものは極めてもろい。国はその脆弱な産業構造に依存しており、一部の企業が揺らぐと、国家経済にまでその影響が波及してしまう。

経営トップが逮捕されたことで、サムスングループは権力の真空状態に陥っており、大部分の投資や経営再建の計画が一時的に中断せざるを得ない状況になるとみられている。（翻訳・編集/岡田）