マレーシアで中国系住民の減少続く、他国への移民と出生率の低さが主因―米メディア

2017年2月21日、マレーシアで中国系住民の数が急速に減少している。環球時報が伝えた。

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ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、マレーシアのシンクタンク「アジア戦略・リーダーシップ研究所」は、移民情勢がこのまま続けば、1957年に総人口の37．2％を占めた中国系の割合は、2030年には19．6％にまで減少すると予測している。

ある中国系住民は減少の理由について「我々はマレーシアに多大な経済貢献をしているのに、見返りは少ない」、「（富豪ランキング1位の）ロバート・クオックでさえ、怒って出て行ってしまった」と話す。　マレーシアは少数民族を保護する政策をとっているが、その少数派の中国系は納税額が最も多いという。

しかし、移民問題の専門家・黄穎欣（ホアン・インシン）氏は、減少の原因として、出生率の低さを第一に挙げ、次に他国への移民を挙げる。他の国々へ移り住む理由はさまざまだが、その大部分は「より生活しやすいところ」や「子どもの教育のため」などで、政治的な理由ではないとし、VOAが伝えた内容は極端だと指摘している。

マレーシアにおける中国系の割合は、2013年の時点で24％、15年には21．4％（約600万人）にまで減少。その主な原因は、他の国へと移り住む中国系が増えていることと、出生率の低さだと伝えている。（翻訳・編集/岡田）