2017年2月21日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本の隠れた経済力について紹介する記事を掲載した。

記事はまず、近年の中国の経済発展が目を見張るものであることを紹介。鉄鋼や石炭、コンクリートの生産量で世界一となるなど、多くの分野で世界一になっているとした。

しかし、こうした数字は中国の経済力が強くなったことを示すものではないと指摘。中国の世界一は往々にして技術を含まない労働密集型のものであり、技術力を含んだ製品はつくり出せていないとした。例えば、鉄鋼の生産量は中国が世界一でも、特殊鋼では日本が世界一であると指摘した。

また、日本経済は完全に中国市場に依存しているわけではないとも紹介。日本は米国や欧州、カナダ、オーストラリア及び新興市場などに大量の投資をしており、日本国内は不景気でも日本の経済的実力は国内だけではないのだと論じた。

日本は、「失われた10年」で株価や不動産価格の暴落を経験したものの、円高にもなっており、ドルで計算すれば決して大きく下がってはいないと記事は主張。円高のおかげで薄利や付加価値の低い産業が海外へ移転するきっかけとなり、高付加価値製品に集中することができ、海外での買収コストも下げることができたと、メリットを強調した。

従って、国民総生産（GDP）や一部の有名企業の巨額損失のニュースだけで真の日本経済の実力を理解することはできないと主張。日本と貿易戦争になれば、中国は日本製品不買やレアアースの輸出禁止などで経済制裁できるものの、日本が核心部品の輸出を停止したら、中国は製品を組み立てることができず、制裁を受けることになると指摘した。

これらを基に、日本経済は実際のところとても強く、一部メディアが報道するように衰退してはいないと指摘。1980年代の経済拡張期に米国からの打撃を受けたため隠れるようになっただけで、これまで隠してきた経済的実力は中国人の想像をはるかに越えるものだと主張した。（翻訳・編集/山中）