2017年2月20日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の報告によると、世界の武器取引は直近5年間で冷戦終結後の最大規模に達し、輸出額の半数を米国とロシアで占め、アジアが最大の輸出先となっていることが分かった。同日付で澎湃新聞網が伝えた。

SIPRIは、公開データを基に世界の武器取引状況を5年単位で集計している。報告によると、2012〜16年の世界の武器取引額は1990年以来最高となり、2007〜11年と比べ約8％増加した。

武器輸入国の最大手はインドで、世界全体の13％を占め、そのうち68％をロシアから輸入している。同研究所のシーモン・ウェゼマン研究員は、「中国は国内装備が輸入品を代替しつつあるが、インドは今なおロシア、米国、欧州、イスラエル、韓国などの武器技術に依存している」としており、今後もトップの座を維持することが予想されるという。

第2位はサウジアラビアで8％を占め、07〜11年の3倍となった。同国は主に米国から輸入しており、この5年間はイエメンとの紛争に巨額の資金を投入している。アラブ首長国連邦（UAE）も軍事輸入大国で、過去5年間で、中東および湾岸諸国の武器購入額はそれ以前から倍増し、全体の約29％を占めるようになった。

アジアでは、ベトナム、マレーシア、フィリピンにおいて、軍艦や潜水艦、戦闘機への需要が旺盛。過去5年間のベトナムの武器輸入額の伸び幅は202％となり、世界ランキングも29位から10位へ大幅に上昇した。

一方、欧州全体の輸入額は全体の11％で、国防費削減の影響を受けて、07〜11年より約30％低下した。ラテンアメリカやアフリカ諸国も低下している。

輸出国側を見ると、米国が依然として最大であり、12〜16年の間に100以上の国・地域へ武器を輸出し、輸出額は前の5年間に比べて3ポイント増の33％を占めた。主要相手国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコで、戦闘機やミサイル防御システムの需要が高いという。

ロシアは約50の国・地域へ武器を輸出しており、輸出額は全体の23％で、前の5年間に比べて1ポイント低下した。全体の3分の2をインド、ベトナム、アルジェリア等など国々へ輸出している。このほか、フランスは全体の6％、ドイツは5．6％のシェアとなっている。（翻訳・編集/村崎）