2017年2月17日、日米首脳会談をめぐり、その後も中国が安倍晋三首相への批判を強めている。背景にあるのは「日米同盟」への警戒感。安倍政権がトランプ政権との関係を深めることを通じて中国に対抗しようとしているとみて、国営メディアには「同盟関係を盲信、道を誤った」「まるで朝貢外交」などの言葉が並んだ。

中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の電子版・人民網は「同盟関係を盲信、日本は道を誤った」との記事を掲載。「日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ」と非難した。

記事は「安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる」と前置き。「第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる『中国の脅威』を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での『プレゼント』を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ」と列挙した。

その上で「日米の同盟関係には未解決の難題が横たわっている」として、日米共同声明に盛り込まれた「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント」に言及。「こうした約束は無償で行われるものではなく、日本は相応の代償を支払わなければならない」「トランプ大統領は日本に負担増を求めることを示唆しており、日本を含め同盟国が負担を求められることは確実だ」などと述べ、「安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを体現している」と批判した。

さらに、人民網は「まるで朝貢外交？安倍首相の訪米、経済面で譲歩」との記事で、「（日米）両国は大きな方向性では一致するものの、一連の議論の余地のある問題では真の解決に至っておらず、これから矛盾や摩擦が噴出することが予想される」と指摘した。

この中ではアナリストの見方を紹介。「首脳会談の結果、安倍首相は米日同盟が変化するのではないかとの外部の懸念をある程度払拭（ふっしょく）することができた。だが実際の得失を考えると、トランプ大統領は米国の日本に対する安全保障面での従来の合意を繰り返し述べただけで、一方の日本は経済面でさまざまな譲歩をした。安倍首相の今回の訪米で採用したまるで『朝貢』のような外交政策は、日本国内からの批判にさらされてもいる」としている。

国営新華社通信は米国メディアの「安倍首相はトランプ大統領の歓心を買うため、日本の大企業に対し米国投資の圧力をかけただけでなく、トランプ大統領がツイッターで誇れるような投資と雇用の数値を出すようこれらの企業に要求した」との報道を引用。「経済で安全を買う？日本は引き続きいいカモ」と皮肉った。（編集/日向）