2017年2月15日、米ブルームバーグ通信は、昨年、江蘇省南京市と山東省青島市の国内総生産（GDP）が1兆元（約16兆6000億円）の大台を突破したと報じた。

記事は、「これによりGDPが1兆元を突破した中国の都市は12となり、その合計のGDPは中国全体の4分の1を超え、フランスの2兆4000億米ドル（約274兆円）をも上回る」と紹介。南京と青島の両市について、「国が激しい汚染を生む産業からサービス業や消費へと経済の重心を移したことの恩恵を受けた」とした。中国では2015年に初めてサービス業の生産額がGDP全体の半数を超え、昨年も51．6％となっている。

南京市では昨年、サービス業の生産額が前年同期比で10％増加し、市のGDPの58．4％を占めた。同市統計局のデータからは、電子商取引、ソフトウェア・情報サービス業、観光業が主に成長したことがうかがえる。青島市も似た状況で、製薬、コンピューター・通信設備製造業などのハイテク製造業、宅配業、電子商取引が成長をけん引。サービス業は同9．2％増加し、市のGDP全体の54．7％に達した。また、両市とも消費の勢いが強く、公式の統計データでいずれも10％を超える成長を記録している。

一方で「中国の経済モデル転換の足並みは、著しく乱れている」と指摘。ブルームバーグのアナリストは「GDP1兆元を達成した都市の多くはすでに経済のエンジンを乗せ換えているが、一部の都市ではなおも政府主導の巨額投資に頼っている。投資による刺激の効果が徐々に弱まる中で、多くの都市はより持続可能な、活力に満ちた成長モデルへと転換しなければならない」と語っている。（翻訳・編集/川尻）