2017年2月14日、中国メディアの環球網が日本の育児休暇制度の問題点について指摘する記事を掲載した。

記事は、日本では出生率を増加させるため両親の双方に育児休暇が認められているが、男性が育児休暇を取るのは実際には難しく、育児休暇からの復帰後は昇進や昇給の機会がなくなる場合が多いと伝えた。

記事によると、日本政府は男性の育児休暇活用率を2020年までに13％にまで引き上げる目標だが、その実現の可能性は低いという。厚生労働省が5850社を対象にした調査では、育児休暇を利用した男性はわずか2．65％に過ぎなかった。別の調査では、3割以上の男性が育児休暇を取ることを希望しているものの、86．3％の男性が、育児休暇を取るのは非常に難しいと回答している。

これは、日本の職場が男性の育児休暇に対して不寛容な雰囲気があることにあると記事は分析。育児休暇から復帰後に「窓際族」となり、昇進や昇給の機会がなくなって辞職に追い込まれるケースを紹介した。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから、「女性はこれまでもずっとそうだった」「女性は常に差別されてきた。なぜ女性は産休後に差別されることに誰も注目しないのだ？」など、中国では産休後の女性も差別的待遇を受けると指摘するコメントが非常に多く寄せられた。

そのためか、「女性が味わう苦しみをゆっくりとかみしめたらいい」「これが男女平等を体現したものだ」などのコメントや、「育児休暇は権利だからな。これが強制になればきちんと実行されるさ」という意見もあった。日本も中国も、育児休暇についてはなかなか職場の理解を得られないのが現状のようだ。（翻訳・編集/山中）