2017年2月13日、韓国・ニューシスによると、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意について、韓国・外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が「合意当時、生存する慰安婦被害者40人のうち34人とその家族が合意を受け入れる決断をした」と明らかにした。

尹長官は同日、韓国国会で行われた外交統一委員会に出席し、「同意を受け入れた慰安婦被害者34人の中には、合意に反対する団体に所属する人もいるし、自発的に合意を高く評価し、参与することを決心した人もいる」と明らかにした。また、「慰安婦問題を金で解決しようとしている」との指摘に対しては、「それに同意することは難しい。そのような認識は間違った理解から始まった」と述べ、「10億円は単純な金ではなく、日本政府が初めて責任を認めたもの。（慰安婦問題に対する）責任として日本政府の出資100％で財団を立ち上げたことは、過去のどの政府も成し得なかった成果だ」と説明。その上で「日本政府が初めて責任を認め、安倍晋三首相が公式に謝罪の意を明らかにした」と強調した。

韓国のネットユーザーの間では日韓慰安婦合意に反対の声が根強く、この報道にも「どの政府も成し得なかった偉業を、裁判所に命令されても公開しない理由は？」「安倍首相がいつ公式に謝罪したの？安倍首相が謝罪したと考えているのは韓国外交部だけでは？」「尹長官は韓国国民ではなく日本国民から給料をもらうべき」「どの政府もできなかったのではない。しなかったんだ」「歪曲（わいきょく）とうそが当たり前になっている。嘆かわしい」「問題は全国民が納得していないということ。合意内容も非公開のまま…」など、批判的なコメントが多く寄せられた。一方で、「パク・クネ大統領の業績に拍手を送る。過去の政権は何をしていたのか…。韓国国民は過度な被害者意識を捨てるべき」「尹長官の言っていることが本当なら、慰安婦問題はもう終わりにしていい」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）