2017年2月9日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、これまで中国では主要な大都市が経済成長をけん引する存在だったが、これからは聞いたこともないような中小都市が新たな成長の原動力になるかもしれない。

これまで中国では北京や上海、広州、深センなど主要都市での中産階級の増加が経済成長をけん引してきた。だが、杭州や天津、重慶といった直轄市、さらに蘭州や貴陽、三亜などといった外国人にはあまり聞き慣れないよう中小都市の住民が、今後の新たな経済成長で注目される存在になっていくという。

主要都市の中産階級は約1億人で、今後も中国経済に大きく貢献するとみられる。しかし、中小都市の住民の収入や購買力も安定して成長しており、新たなビジネスチャンスを求める投資家や企業を引きつけることになると予測されている。

中国市場研究集団の雷小山（レイ・シアオシャン）氏は、これらの都市には購入が現実的な不動産も必要なインフラも整っており、主要都市と比べても住民の“自信”が高まっていることから、よりゆとりのある消費者になると見ている。また、主要都市の人口過密を調整する政府の施策もあって、人口も増加している。

ある経済学者は、人口の増加はこれらの都市の経済成長を刺激するとともに、開発企業や不動産購入者も徐々に移動してくると予想。移り住んでくる人が増えれば、児童教育や子ども向け商品など、関連業界にも新たな成長可能性が生まれると指摘している。（翻訳・編集/岡田）