ハーバード大学韓国人総学生会(Havard Korea Society, HKS)は、ラムザイヤ教授に公式謝罪と論文撤回を求める声明文を発表した。ハーバード大生と大学院生約600人が所属するHKSは、声明の中で「慰安婦女性と日本軍間の契約に問題はないとの主張は極めて偏向的で信頼性の低い根拠に基づく誤った結論」だとし、「慰安婦被害者女性を売春婦と称し人権を無視し、植民史観を擁護する主張だ」と批判している。
また、論文が掲載される予定の学術誌「International Review of Law and Economics」に対しても、「ラムザイヤ教授の論文は戦犯国の犯罪を擁護すると同時に、被害女性に2次被害を与える」と訴え、掲載中止を要求している。糾弾書は英文に翻訳し、11日に大学と学術誌側に提出する計画だという。
ラムザイヤ教授の「太平洋戦争当時の性契約(Contracting for sex in the Pacific war)」と題した論文は、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される予定。この論文の内容を日本のメディアが報じて以来、ハーバード内の韓国人学生団体は糾弾声明を発表し続けているという。4日にはハーバード大ロースクール韓国人学生会(KAHLS)が他団体と共に糾弾声明を出している。学部韓国人留学生会も、ラムザイヤ教授が「三菱」の名の入った肩書きを持っていることから「日本の過去史問題について、どれほど学究的客観性を維持できるのか疑問だ」と指摘している。
この記事のコメントを見る