2018年3月19日、日本軍国主義への傾倒があるとされる「精神日本人（精日）」問題について、山西新聞網は「『精日』の根治、立法だけでは難しい」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

今月8日、王毅（ワン・イー）外相は「南京大虐殺の被害者を侮辱するなどした『精日』の行動をどうみるか」との問いに、「中国人のくずだ」と厳しい口調で応じた。両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）の代表、委員からは中国の尊厳を傷付ける行為、日本軍国主義やファシズムを宣揚する行為を刑法の処罰対象に入れるよう、法整備を呼び掛ける声が上がっている。

最近議論を呼んでいる「精日」とは、自身の民族を恨んで日本軍国主義を崇拝し、精神的に自分のことを「日本軍国主義を掲げる日本人と同じ」と考える人々を指す。確かに立法は犯罪行為に打撃を与えるものだが、ここで考えてみたいのが「なぜ『精日』の行動は繰り返されるのか、立法だけで完全に解決されるのか」という問題だ。

「精日」が増えた重要な要因として教育の欠乏が挙げられる。これは教育レベルの低さを言っているのではない。彼らの中には高等教育を受けた人も数多く見られる。ただ、社会が教育の実利性を重視することで形成された詰め込み式の教育は知力レベルの引き上げには一定の効力を発揮しても、本当の意味で若い世代を育てることにつながっていないのだ。逆に劣等感や自信喪失などの問題も引き起こしかねない。

民族の文化に対する自信と自覚を確立することこそが「精日」問題を根本から解決する道だ。そして、漫画やアニメなどの日本文化を好むことを「精日的行為」とすることは自信欠乏の表れと言える。「精日」に憤りを示すよりも、より多くの関心をわれわれの文化に注いでみてはどうだろう。中国の文化が世界で突出した存在になった時、「精日」はそれでも日本を崇拝し、われわれ民族を憎むだろうか。（翻訳・編集/野谷）