2017年11月15日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国との関係が徐々に改善へ向かう中、日本と韓国がビジネスチャンスの獲得を狙って訪中代表団を派遣するという。

日本からは日中経済協会、経団連、日本商工会議所の3団体合同の訪中団が派遣される。過去最大規模となる総勢約250人が20〜26日の日程で北京などを訪れる予定で、経団連の榊原定征会長や日本商工会議所の三村明夫会頭をはじめとする経済界や企業トップが参加する。

榊原会長は、日中韓3カ国の自由貿易協定（FTA）や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期締結を実現させたいとの抱負を語ったという。

一方、記事によると、韓国貿易協会も14日、中国に貿易促進の訪問団を派遣すると発表した。29社の企業トップが参加し、北京や上海などを訪れるという。中国圏のテレビショッピングやネットモールを運営する企業との商談会を開催する予定で、韓国貿易協会は2018年にも訪中団を3〜4回派遣し、中小企業の中国市場開拓を支援するという。（翻訳・編集/岡田）