2020年は米国と台湾の接近が一段と進む、とロイター通信が伝えた。その理由としては世界的にサプライチェーンの移行が進む中で、台湾の重要性が高まろうとしているのに加え、米国では反中機運が強まるばかりだと指摘。同時に「台湾が米中の新たな激しい対立の火種になるのは必至」とも警告した。

記事は「米中貿易摩擦は台湾経済にとってまさに『棚からぼたもち』だった」と説明。「多くののアジアの輸出国が需要鈍化に苦しむのを尻目に、台湾は最近になって2020年の域内総生産（GDP）見通しを2．7％に引き上げた。地元製造業が生産拠点を中国本土から台湾に戻し、投資が増加するのは間違いない」と述べた。

さらに「米企業が台湾からの製品購入を拡大している」と言及。「今年上半期には米政府が対中追加関税を発動した影響で、国連の報告書によると40億ドル（約4300億円）強の事務機器や通信機器の注文が台湾に舞い込んだ。マイクロソフトやグーグルなどは台湾への投資を強化した」と例示した。

背景にあるのは、独自の統治機構を持つ台湾をあくまで自国領土の一部だとみなす中国に対し、米国民が抱く反感だ。米議会が香港でデモを継続する民主派を後押しする目的で承認した「香港人権・民主主義法」はトランプ大統領の署名を経て成立。また米下院は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する中国政府の弾圧を非難する「ウイグル人権法案」も可決した。

台湾を支援するための法案も登場。米議会は政府に対して台湾に打撃を与える行動を取った国との関係を弱めるよう求める「台北法案」を打ち出した。これには台湾で独立志向の蔡英文総統率いる民進党が政権を獲得して以来、8カ国が台湾と断交して新たに中国と外交関係を結んだという事情がある。台北法案は米国と台湾の貿易協定交渉も提案している。

ロイター通信は「米国と台湾が貿易協定締結に向けた話し合いを始めれば、中国の習近平国家主席は激怒するだろうし、既に今にも足場が崩れそうな米中貿易協議が一段と紛糾しかねない。だがそれでも米国が台湾と貿易協定に合意することには、戦略的な合理性が存在する」と強調。「アップルやクアルコムといった米ハイテク大手は台湾製部品を頼りにしている。昨年、台湾製造業の米国からの受注額は約1500億ドル（約16兆2000億円）に達した」と続けた。

その上で「半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が次世代半導体開発を主導しているのに比べて、中国はまだ急いで追いつこうとしている段階だ」と解説。「そこで米国と台湾の貿易協定が成立すれば、蔡氏が台湾の製造業を守り、中国本土への経済的な依存を減らす手助けになるのではないか」との見方を示した。（編集/日向）