2017年8月21日、韓国・中央日報が、韓国の10大企業の売上高に対する研究開発（R＆D）費の割合が今年に入り大きく減少したと報じた。

同紙が韓国の売上高上位10社の上半期の事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LG電子、ポスコ、起亜（キア）自動車、GSカルテックスの5社の研究開発の割合が減少していることが分かった。現代（ヒュンダイ）自動車・現代重工業は、前年同期と同等だった。 R＆Dの割合が増えたのは石油・化学大手のSKイノベーション、自動車部品大手の現代モービス、LGディスプレイの3社にとどまった。

企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン（約7600億円）をR＆Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7．1％で前年同期（7．5％）から0．4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7．4％、16年7．3％と、継続的に低下しているという。

中央日報は「注目すべきは、R＆Dに投入した費用がいかに多くの成果を出したのかを示す『開発費資産化』指標がますます悪くなっている点」と指摘する。開発費資産化は、産業財産権のような製品量産のための源泉技術を確保したことを意味し、今後の成長の可能性を判断する指標として用いられる。サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2．5％で、前年同期（5．9％）の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR＆D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR＆D予算を執行していたと報じた。トヨタ自動車は今年、前年比1．2％増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR＆D費用は合計で1兆7000億ウォン（約1600億円）にとどまった。トヨタと現代・起亜の昨年のR＆D投資は1兆375億円に対し4兆ウォン（約3800億円）と大きく差が出ており、今後この差はさらに広がる見通しだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業のR＆Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」「研究開発は奨励しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

また、「これでも日本を無視するのか？韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは？」「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。（翻訳・編集/三田）