2017年2月7日、環球時報（電子版）によると、韓国釜山市の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、一時帰国中の長嶺安政駐韓大使の帰任は3月以降になる見通しだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審理が3月中旬に大詰めを迎えるため。長嶺大使は一時帰国して2月6日で1カ月となった。

職務停止中の朴大統領に対し、憲法裁判所は弾劾の是非を3月13日までに決定する。弾劾が決まった場合、日本政府は少女像の撤去を強く求めるとみられる。だが、韓国世論は弾劾されるとの見方が大勢だ。韓国では5月に次期大統領選も控えており、少女像問題の解決に韓国政府が着手するのは難しいとみられる。日韓関係の冷え込みは長期化する可能性が高い。

菅義偉官房長官は6日、長嶺大使の帰任時期を「未定」と説明。「総合的に考慮して判断したい」と表明し、帰任には時期尚早との考えを示唆した。安倍晋三首相周辺では「韓国が何らかの行動を取らなければ、帰任は難しい」との声が出ている。

外務省関係者は「韓国政府は日韓ともに少女像解決に向け努力していると認識している。次は行動に移してほしいが、韓国世論の圧力を排除できるとは思えない」と話している。（翻訳・編集/大宮）