＜調査結果＞会社員の4割以上、「中国大陸で働きたい」と回答―台湾

2008年3月2日、台湾の企業と会社員を対象とした調査から、約39％の企業、23％の会社員が中国大陸は重要なビジネス拠点であると回答したことが明らかとなった。また、会社員の5割以上が、大陸での就職は高給が狙えて、専門的な仕事に就くチャンスがあると答えた。2日付で「台海網」が伝えた。

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台湾紙「経済日報」によると、海峡両岸の交流が深まる中、中国大陸での就職を希望する会社員が増加傾向にある。台湾大手求職サイト「104人力銀行」とビジネス雑誌「遠見雑誌」が実施した調査によると、45％の会社員が「大陸で働きたい」と答え、4割以上の企業が中国大陸を「重要なビジネス拠点」とみていることがわかった。

会社員の人気業種をみると、最も人気が高かったのは電子機械で6割以上を占めた。続いて一般製造、金融コンサルティング・保険、卸売・小売の順。企業でも電子機械（5割）がトップとなり、続いて金融コンサルティング・保険、卸売・小売の順だった。

なお、4割以上の会社員が「大陸で就職したい」と回答しているが、世代別にみると1950年代以上が30．4％を占め、80年代が50％以上を占める結果となった。（翻訳・編集/下妻）