2017年2月6日、中国国家海洋局は「海警局の船隊が本日、釣魚島（尖閣諸島の中国名）周辺の領海を巡航した」と発表した。

発表によると、巡航に参加したのは海警2305、2306、31240の3隻。参考消息網は7日付の記事で「日本では『中国公船が日本の領海に侵入するのは今年4回目』『3隻のうち1隻は機関砲を搭載か』と報じられた」と紹介し、米国のマティス国防長官が日本を離れた直後の巡航だった点にも触れている。

マティス長官は就任後の初外遊で今月初旬に日本と韓国を訪問した。日本では3日に安倍晋三首相と会談し、尖閣諸島について「日米安保条約5条の適用範囲である」と明言。この問題について、中国外交部の報道官は同日の定例記者会見で「釣魚島およびその付属の島しょは古来より中国固有の領土」と従来の主張を述べ、「いわゆる日米安保条約とは冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を害するべきではない」などと反発、「米国に対して主権問題で誤った言論を止めるよう促す」とも発言した。（翻訳・編集/野谷）