2017年5月15日、環球時報によると、韓国新政府が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の“密会スキャンダル”の徹底調査を要求した。検察の取り調べにつながる可能性もある。

韓国KBSテレビによると、文在寅（ムン・ジェイン）新政権の曹国（ジョ・グク）大統領府首席秘書官は「鄭潤会文書」事件の徹底究明を行う方針を表明した。鄭潤会は朴槿恵前大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）被告の元夫。1998年から2004年にかけて朴槿恵前大統領の補佐官を務めた。

14年8月、産経新聞はセウォル号事件発生時に朴前大統領が陣頭指揮をとらず初動対応が遅れた「空白の7時間」について、鄭潤会と密会していたとのうわさを伝えて大きな騒ぎとなった。その3カ月後、韓国紙・世界日報が鄭潤会は朴槿恵政権を操る黒幕だと報じ、大統領府が名誉毀損（きそん）として告訴する事態となった。

その際、取り調べを受けた大統領府警官が「韓国の最高権力者は崔順実、第2が鄭潤会、3番目が朴槿恵だ」と発言していたとのうわさが流れた。文在寅新政権はこの証言が事実であったのかを確かめるよう指示しており、14年時点で検察が適切な取り調べを行っていたならば、朴前大統領の不正はもっと早く見抜けたと主張している。

曹国秘書官の発言を受け、韓国検察は声明を発表。調査を行ったが鄭潤会の国政干渉の事実は発見できなかったこと、またうわさとなっている大統領府警官の取り調べ記録は存在しないとコメントした。（翻訳・編集/増田聡太郎）