2017年2月6日、中国網によると、マティス米国防長官はこのほど訪問した韓国で、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を継続する方針を示した。日本では尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日米安保条約を適用すると表明。中国は激しく反発し、「誤った言動を直ちに中止する」よう求めた。

マティス氏は2日に韓国入り。韓国大統領府で金寛鎮（キム・グァンジン）国家公安委員長、黄教安（ファン・ギョアン）首相らと会談。トランプ新政権が米韓同盟の「優先的な重要性」を認識しており、今後も同盟関係を強化する意向だと伝えた。3日の韓民求（ハン・ミング）国防相との会談では、米国がTHAADを含む米韓の防衛システムを継続すると表明した。韓国国防省は声明で、年内のTHAAD運用開始を明らかにした。

さらに、マティス氏は3日から訪問した日本で、安倍晋三首相らと会談。尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に基づき、米国の対日防衛義務の適用対象だと指摘。従来の方針を引き継ぐ姿勢を示した。

これに対し、中国は「誤った言動を直ちに中止せよ」と激しく反発。中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は3日THAAD計画の即時中止を要求。尖閣問題についても「米国は地域情勢を不安定化させるべきではない」と述べた。

一方、ロシアのチモニン駐韓大使も「THAAD配備は誤っている」と表明。今後「ロシアの安全を確保するため何らかの措置を取る」とした。（翻訳・編集/大宮）