2017年2月6日、韓国・YTNによると、国際通貨基金（IMF）は韓国の企業構造調整の進展が期待より遅く、限界企業の脆弱性が高まっていると指摘した。

IMFの調査報告書「企業構造調整とマクロ経済的影響」は、企業構造調整は1年の時差を置いて実質経済成長率に肯定的な役割を与えるが、雇用市場に短期的に悪影響を与えることもあるため、適切な社会セーフティーネット（安全網）が必要だと強調した。また、韓国の企業構造調整の進展状況は期待よりも遅く、最近になってようやく始まったと指摘し、日本の企業が2010年から収益性を回復させて借入比率を低めてきたこととは対照的だと評価した。

その上で、韓国の企業構造調整を進めるためにはM＆A（企業の合併・買収）活動を活発化させ、不良債権（NPL）市場を発展させるなど、資本市場の役割を高めなければならないと説明。さらに、裁判所まで行かずとも銀行やノンバンク債権者の構造調整が自然に活発化するよう制度的な枠組みを改善する必要があると指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは「海運業の構造調整はかなり遅かったが、とりあえず大きな部分は整理された。造船企業も早く構造調整に入らなければならない」「日本のようになると警告していた人たちは反省して。日本のようになってくれれば万々歳だった。韓国の未来は南米やフィリピンに近いかも」「日本はノーベル賞27個で韓国は0個。これだけ見ても日韓にどれだけの差があるかは一目瞭然」「労働組合がいる限り不可能」「なぜわざわざ日本と比較するの？」「これから人口は減っていく。今からでも着実に構造調整を進めるべき。国民個々人も参加しなければならない」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）