2017年2月6日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会の示した朴大統領の弾劾理由を全面的に否定する意見書を憲法裁判所に提出したことが分かった。

朴大統領の代理人は5日、報道陣に送った文書で「（国会の）弾劾訴追の理由のうち、朴大統領が認める部分を（記した意見書を）憲法裁判所に提出した」と明らかにした。朴大統領が代理人の答弁書形式ではなく、本人名義の立場を憲法裁判所に提出するのは今回が初めて。

意見書は、国会が朴大統領の弾劾理由として示した8件の法律違反と5件の憲法違反を全て否定する内容が中心となっている。朴大統領は意見書で、「チェ・スンシル（朴大統領の親友で、国政介入事件の中心人物）氏に演説文の一部の表現について意見を聞いたが、大統領府の機密を漏らすよう指示したことはない」「ミル財団とKスポーツ財団（チェ被告が実質的に支配した文化支援財団）は文化を発展させる目的で設立された」という趣旨の主張をしている。また、チェ氏の知人が経営する自動車用吸着剤製造メーカーのKDコーポレーションが現代自動車と約10億ウォン（約9990万円）の納品契約を締結したことについては、「（大統領府の秘書に）KDコーポレーションという会社について話したことがあるが、それは中小企業を育成するためだった」と明らかにしたという。一方、2014年4月16日に起きたセウォル号沈没惨事については、これまでに明らかにしたこと以外の具体的な内容の主張は行わなかった。

この記事に寄せられた韓国のネットユーザーのコメントは朴大統領に批判的なものが多く、「国民の精神の健康のため、大統領府側の意見は記事化しないでほしい」「そんなに自信があるのなら、堂々と特別検察の捜査に応じるべき」「最後まで1人で生き残ろうとするのか…」「親友の悪巧みに気付かなかったことも大きな罪になる」「一言『悪いのは私です』と言いなよ。ずうずうしい大統領の姿を見ていると火病を起こしそう」などの声が多くの共感を得ている。一方、「弾劾は必ず棄却される。もう少しの辛抱だ」「関与していないものは関与していないと主張するべき。なぜ韓国国民やメディアはない罪まで作り出そうとするのか…」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）