2017年3月8日、鳳凰網は「日本も韓国も米国もフランスもボイコットし、その結果、それらの国々の企業がみな中国から撤退してしまったら、中国はいったいどうなってしまうのか」と報じた。

外資の撤退を加速させているのは、従業員のストライキに、重い税負担や罰金、政府の反トラスト、そして一般大衆によるボイコットなど。盤石だった「世界の工場」は瞬く間に崩れ去ろうとしている。

実際に外資系企業が撤退した場合、中国製造業に生じる影響は多くの中国人の予想をはるかに上回るものになるだろう。すでに対中投資の減少により、受注が大幅に減った中国企業が業績悪化から工場を閉鎖する事例が相次いでいる。

2008年に中国政府が外資を優遇する政策を中止した際には、国内需要が市場を支えたが、その後はさまざまな要因から内需市場は疲弊。製造業の中心だった東莞は外資撤退後の中国の縮図になっている。進出していた台湾企業は最盛期には5000社を数えたが、次々に東南アジアへ工場を移転し、現在は2000社を割り込んでいる。

記事は、「中国の発展は国際社会との連携なしにはあり得ない」とし、良好な国際的なイメージを定着させることは、グローバル競争を勝ち抜く上で重大な意味を持つと指摘。愛国主義で冷静さを見失っている人々は目を覚ますべきだと伝えている。（翻訳・編集/岡田）