2017年2月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、回収しきれていない「Galaxy Note7」に対するサムスン電子の強制的な対応策について紹介する記事を掲載した。

1月23日、サムスン電子は「Galaxy Note7」の発火問題の原因が「バッテリー自体の欠陥」にあるとの最終的な結論を発表した。サムスンによれば、すでに96％の欠陥スマホの回収が済んでいるものの、306万台という販売数からすると、いまだに7万6000人のユーザーが、「爆発スマホ」を持っているのだという。実際、一部のファンはSNSなどでリコール拒否のための情報を交換しているようだ。

これを受けてサムスン電子は、強制的な対応策を取ることを決定。中国国内の「Galaxy Note7」は2月11日から強制的にアップデートされ、バッテリーは容量の15％までしか充電できなくなるという。しかし記事は、充電しながら使えばいいのでまだ使えるとしている。

だが記事は、正常な使用はできなくなるため、「コレクション」としての価値しかなくなるかもしれないとも指摘。リコール拒否しているユーザーはやはりリコールには応じず、コレクションするのだろうと分析した。いずれにしても、安全面を考慮すれば使用しない方が良いことに間違いはない。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「これは返すわけにはいかないでしょう。合法的な爆弾なのだから」「このスマホを買ってから村の人たちは俺をいじめなくなった。チンピラですら俺を遠巻きに見るだけだ。絶対にこれは返さない」など、それでもリコールには応じないとの意見が多く寄せられた。

しかし、「返さないんじゃなくて、すでに爆発しちゃったんだと思うぞ」という指摘や、「なんかこの7万台以上のスマホで何かが起きるような気がする。ある人たちが悪巧みに使うに違いない」とのコメントもあり、強制的な措置をとってもやはり安全面で不安が残りそうだ。（翻訳・編集/山中）