2017年1月31日、韓国・SBSは、大統領の望ましい姿を考える連続企画「青瓦台（大統領府）を変えよう」で、大統領府の記者会見の問題点と解決策について報じた。

記者会見は大統領府が国民とコミュニケーションをとる方法の一つであるが、これまでの記者会見は落第レベル、むしろ「不通」の象徴のようになってしまっている。

米国のオバマ前大統領を見ると、在任期間中に開いた記者会見は1年に平均20回で、退任の2日前の18日にも1時間にわたる別れの記者会見を開き、記者たちから積極的に質問を受け付けた。オバマ前大統領の退任前の支持率は67％といわれている。

しかし、朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して弾劾案可決前までに開いた公式記者会見は5回のみ、崔順実（チェ・スンシル）事件関連の3回目の談話時には、記者たちが質問に答えてほしいと要請したがそのまま席を外してしまった。代わりに、首席秘書官会議のような内部会議での発言を通じて言いたいことのみを話し、その後、記者懇談会やインターネット放送、インタビューを行っているが、以前と比べてさほど変わった様子はないとのこと。

このような「不通」は討論のない一方通行の政治と秘密主義を生んでおり、崔順実ゲート事件の引き金になったという指摘が出ている。慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科のチェ・ユンソン教授は「（現政府はコミュニケーションの）効率面から見ても最悪の状況であり、民主性は言うまでもなく、今回の崔順実の事件はコミュニケーションの不在がもたらした極端な姿を見せている」と話している。

このように、コミュニケーションが国政支持率の唯一の要素ではないが、少なくとも重要な要素ということは明らかと言える。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「討論や質疑応答をするには頭（自分の考え）がないと。台本通りなだけ」「朴大統領は事前の準備なしには話せない。生放送でインタビューしてくれたらいいのに」」「オバマ前大統領と比べたら対極もいいとこ」といった大統領への批判や、「国民の国民による国民のための弾劾！。一日も早い弾劾を願う」「国民として恥ずかしい。『一方通行』のせいで国民は息が詰まりそう」といった国民の本音が続々と寄せられている。（翻訳・編集/松村）