2017年5月16日、韓国・亜洲経済は、韓流禁止令などの中国の報復措置は韓国新大統領就任で解けるだろうかと分析記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う中国から韓国への報復措置が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任で解除される可能性が出ている。韓国の免税店は中国人客の激減で大打撃を受けており、文政権発足による中韓関係改善に期待を寄せている。

韓国現代産業開発が15日発表したデータによると、今年第1四半期の新羅免税店の販売額は1832億ウォン（約186億円）。赤字は16億ウォン（約1億6300万円）で市場予測を下回り、前期の赤字150億ウォン（約15億2400万円）から大幅に改善した。韓国人客の増加が背景にあり、今後中国人客が戻れば業績も改善する可能性がある。

韓国では年明け以降、中国によるTHAAD配備への報復措置で、免税店売上高や化粧品販売が激減。2月には業界大手のロッテ免税店を利用した中国人客が4割減り、売上高も最大3割減となった。4月1〜20日の韓国の化粧品輸出額も前年同期比5．6％減の7700万ドル（約87億4600万円）にとどまった。

金融業界調査機関によると、中国メディアなどへの露出が押さえられていた韓流スターや、韓国製品に対する中国人消費者の反発も緩み、中国全体の空気に変化が出ているという。（翻訳・編集/大宮）