2017年1月30日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領の公約通り、米国が中国製品に45%の関税をかけると、中国の対米輸出額は39．1％減少するという分析が出された。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国の民間シンクタンク、現代経済研究院が29日発表した報告書によると、中国の対米輸出単価が1％上がれば輸出量は0．93％減少する。これを基に、米国の輸入関税率が15%になった場合、中国の対米輸出額は、2012〜15年の中国の平均対米輸出総額を基準にすると11．2％（427億ドル＝約4兆8555億円）減少する。関税率を30％に上げると、輸出額は25．1％（956億ドル＝約10兆8710億円）減り、トランプ氏の公約通り関税率が45％になると輸出額は39．1％（1490億ドル＝約16兆9433億円）減るという分析だ。

近年、米国の中国製品に対する反ダンピング関税措置、相殺関税措置が増えている。12〜14年には年間5件だった規制措置が、15年と16年にはそれぞれ12件、8件に増加した。

報告書では、このような状況でトランプ氏の公約通り関税率が上げられれば、中国の対米輸出が減り、中国の国内総生産（GDP）の伸びもさらに減速し、韓国経済にも悪影響が及ぶだろうと指摘している。（翻訳・編集/柳川）