2017年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、民間団体が「3月1日に慶尚北道大邱広域市の中区東城路に慰安婦像を設置する」として、行政当局との間に摩擦が生じている。

建設予定地を管轄する中区庁は、道路法などを理由に「東城路に慰安婦像を設置することはできない」とする見解を固守している。「大邱平和の少女像建設市民推進委員会」は、昨年末から中区庁と慰安婦像の問題に関連して2回協議会を行っている。この席で同推進委は「東城路大邱デパート前広場に慰安婦少女像を設置したい」と申し入れたが、中区庁は「道路法上、慰安婦少女像が道路占用対象ではないない」とし、「（設置は）不可能」とした。中区庁は、デパート前広場の代わりに、東城路近くの国債報償運動記念公園から中央図書館の間か、3．1運動路周辺にある小規模公園の2カ所を代案として提示した。しかし、同推進委側は議論の末、「提案された2カ所は少女像を立てるには不適切な場所」と結論を下した。双方は、近いうちにさらに協議を重ねる計画だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の故郷であり、韓国の中でも比較的親日的傾向が強いとされる大邱でこのような動きが起きたことに、「大邱でもこんな動きがあるのか」「親日派の聖地に慰安婦少女像を設置して、問題にならないか心配」「大邱に設置はできないと思う。設置しても、どうせ撤去される」「親日の大邱がどう対処するのか見もの」など、意外性をもって受け止められており、今後の成り行きに注目する意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）