2017年2月1日、韓国・ソウル新聞によると、本格的な超高齢化社会到来への対策を取るため韓国政府がさまざまな統計数値をまとめているが、一番の基礎資料となるはずの100歳以上の人口すら正確に把握されていないことが分かった。

100歳以上の人口を集計・発表している韓国の政府機関は主に二つ、行政自治部（行自部）と統計庁だ。行自部によれば、韓国に住民登録のある100歳以上の高齢者数は昨年末現在1万7562人。毎年全国の邑・面・洞（町などに相当する行政単位）の長が各世帯を訪問し調査した内容を基にしており、部は「信頼度が高い数字」としている。一方の統計庁の発表数値は15年11月現在で3159人。集計時点に1年ほどの違いはあるものの、行自部数値の5分の1にも満たない。しかしこちらも「5年に1度の人口・住宅総調査で判明した100歳以上の高齢者にすべて面会し確認した結果で、正確な数字だ」と譲らない。そして双方とも、なぜこれほど大きな差が出るのは「よく分からない」としている。

国の統計数値が機関によって異なる例は、他にも国内総生産（GDP）や家計負債（韓国中央銀行と統計庁）、住宅普及率（国土交通部と統計庁）など、韓国ではいくつもあるのが実情という。専門家の間からはこの原因として企画財政部の一傘下機関にすぎない統計庁の「限界」を挙げる声が多く、同庁を首相直属機関などに格上げし「国家統計のコントロールタワー」を構築する必要性が指摘されている。

この記事には韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「韓国ってこんな国だよ。物価の統計もいつだってめちゃくちゃだしね」「ちゃんとできてることなんてあるのかな？」「100歳以上の人の数すら数えられないなんて、税金がもったいない」など諦めやあきれたような声が多数の支持を得ている。

また統計数値について「公務員の言うことなど誰が信じる？どうせ行自部も統計法もどっちも外れだね」「統計庁で果たして全世帯員を調べているか疑問」「住民登録の情報を持っている行自部の方が信頼できるような気がするけど、1万7000人もいるだろうか」と疑う声も。

さらに「統計コントロールタワーって…、それを統計庁がするべきなのでは？」「統計はすべての政策の基本のはず。統計庁が部の傘下機関だなんて初めて知った」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）