2019年4月3日、中国新聞週刊は、日本で働き方改革がスタートし、残業は原則月45時間までになったと伝えた。

働き方改革が4月1日からスタートした。残業時間については上限が導入され、原則1カ月で45時間、1年間で360時間に規制される。繁忙期など特別な事情がある場合でも、年間720時間とされ、これを超えると大企業は罰則の対象になる。

また、有給休暇についても年に10日以上与えられている労働者には、本人が望む日程で最低でも5日取得することが企業に義務付けられるほか、終業から翌日の出社までの間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」が企業の努力義務となっている。

中国新聞週刊は、日本メディアの報道を引用して上記の内容を伝えた。これに対し、中国のネットユーザーから「残業代を払ってくれれば別に何でもいいよ。重要なのは中国ではサービス残業が多いということだ」「私たちは残業自体は排除しない。残業しないと仕事が終わらないことも多々あるから。排除したいのはサービス残業」などのコメントが寄せられた。

また、「中国にも似たような規定はある。でも企業が守らない」「労働法って何に使うのだろう。全く役に立たない」など、法律が順守されていないと訴える声も多かった。（翻訳・編集/山中）