2017年1月21日、参考消息網によると、仏RFIは19日、中国の富裕層の間で移民への意欲が低下していると伝えた。

中国の民間調査機関、胡潤研究院が19日発表した報告書によると、中国（香港、マカオ、台湾を除く）に在住する総資産1000万元（約1億6600万円）以上の「千万富豪」のうち、「移民を検討していない」と答えた人の割合は過去最高の44．5％となった。この数字は3年連続で上昇している。

胡潤の創業者、ルパート・フーゲワーフ氏は「中国の千万富豪のうち、移民を検討している人の割合は2008年以降は60％を超えていた。だが今年は低下している」と指摘する。「移民を検討している」と答えた人の割合は約半数だった。

胡潤研究院は過去半年にわたり、中国の千万富豪のうち449人を対象に調査を進めてきた。調査対象者の年平均消費額は180万元（約2900万円）で、資産平均（5250万元＝約8億7300万円）に占める割合は3．4％だった。449人のうち資産1億元（約16億6300万円）を超える富豪は62人で、年平均消費額が資産平均に占める割合は2．9％。（翻訳・編集/柳川）