2017年1月22日、韓国・アジア経済によると、韓国国民の金融理解度は経済協力開発機構（OECD）35カ国中の16カ国を調査対象とした平均値をやや上回ったが、金融態度は平均値を満たしておらず、適切な金融価値観や習慣を備えていないことが分かった。

韓国銀行（中央銀行）が18歳以上79歳以下の成人1820人を対象に実施した「2016全国民の金融理解調査」によると、韓国人の金融理解度はOECD加盟国35カ国の中で韓国を含む17カ国のうち9位を占め中位圏に属した。スコアは66．2点で、16のOECD加盟国の平均（64．9点）を小幅上回ったが、OECDが定めた最低目標スコア（66．7点）には達していない。一方、韓国人の金融態度は、フランス、ベルギー、エストニアと共に10位となり、調査対象国の平均値にも満たなかった。比較対象16カ国は、フランス、フィンラド、カナダ、ノルウェー、ニュージーランド、ベルギー、オーストリア、ポルトガル、オランダ、エストニア、ラトビア、英国、チェコ、トルコ、ハンガリー、ポーランド。

調査によると、特に「『未来より現在を選好』、『貯蓄よりも消費を選好』に反対する」への肯定的な回答率が平均よりも低いなど、消費性向が高いことが分かった。韓国銀行の関係者は「韓国の成人の半分程度が最小目標スコアに達することができるよう、金融への理解を高めるための経済・金融教育の継続拡大実施が必要」とし、「大学生、新社会人など金融理解力が低い初心者金融消費者と高齢者が引退に備えることができるように、ライフサイクル別教育の強化が必要」と述べた。

分析結果を受け、「国の将来も分からないのに、自分の将来計画なんて立てようがない」、「お金を使いたくて使っている訳ではない。家賃や食費に奪われてしまうのだ」、「お金がないのに貯蓄なんてできない」、「固定化された低賃金構造の状況で、物価高に耐えて生きていくには、入ってきたお金を今すぐ使うしかない」などと批判的意見が多く寄せられた。

また少数ではあるが「確かに、入ってきたお金は全部使ってしまう」と分析結果に同調する意見もあった。（翻訳・編集/三田）