2017年1月16日、環球網によると、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、中国など新興エコノミーで喫煙率が急上昇し、世界的な「たばこ後退」の傾向に逆行していると伝えた。

世界保健機関（WHO）は、たばこの使用は世界の10億人の喫煙者の80％が暮らす低中所得国にますます集中していると指摘する。

米国立がん研究所とWHOの調査によると、たばこに関連した死者の数は年間600万人から2030年には800万人に増加すると予測されており、その80％以上が低所得国と中所得国だ。

喫煙文化のない国もあるアフリカでも、一部の国で高い喫煙率が観察されている。医学誌ランセットによると、アフリカ全体のたばこ流行率は14％で、米州は23％、地中海地域は31％であった。ザンビアのエコノミスト、グリーブ・チェルワ氏は「WHOのたばこ規制に関する枠組条約を批准した国は多いが、執行は不十分だ」と述べている。

喫煙率が過去15年間で30％上昇し、700万人以上の喫煙者を抱えるインドネシアでは、たばこ会社の影響が顕著だ。成人男性の67．4％が喫煙者である同国は、喫煙者人口で世界最多の中国に迫ろうとしている。中国に次いで多いのは、ロシアと米国だ。

世界最大のたばこ生産者であり消費者でもある中国では、それに続く上位29カ国のたばこ消費量を合わせた数よりも多くのたばこが消費されている。世界肺財団による「たばこアトラス」によると、2013年の中国の喫煙者1人当たりの1日の喫煙本数は22本で、1980年当時から50％増加している。中国は2006年にたばこ規制枠組条約に署名したが、若い中国人男性の3分の1が喫煙で早期に死亡する可能性があると警告されるに及んでようやく、同条約に本格的に取り組み始めた。

WHOは、全面的な禁煙令と税率の引き上げが最も効果的な方法だとし、これらの措置がなければ、貧困国は喫煙に関連した死亡の増加による健康、環境、経済的な損失を負担することになると指摘している。（翻訳・編集/柳川）