2017年1月15日、韓国・ソウル新聞によると、韓国のパク・ハンチョル憲法裁判所長が「慰安婦問題のように個々の国の範囲を超える人権侵害問題を解決するには、多国間の国際条約に基づく地域人権保障機関が必要だ」と主張し、「アジア人権裁判所」の創設を提案した。

憲法裁判所が同日公開した寄稿文で、パク所長は「慰安婦被害者の人権侵害はいまだに完全に解決されていない課題」と述べ、このように主張した。また、パク所長は15年12月に日韓政府が締結した「慰安婦合意」について、「日本と韓国が未来に進むきっかけとなったという肯定的な評価がある一方で、日本政府が本当に法的責任を認め謝罪したのか、日本政府が拠出した10億円は法的な損害賠償金なのかなどの点が不明確であり、被害者の意思を無視した合意と批判する声も出ている」と指摘した。

さらに、パク所長は1970年にヴィリー・ブラント西ドイツ首相（当時）がポーランドを訪問し、ワルシャワのユダヤ人犠牲者追悼碑の前で涙を流してひざまづいたことなどを挙げ、「ドイツは被害者と周辺国をはじめとする世界の心を開き、尊敬される国際社会の一員になった」と述べ、いまだに「心からの謝罪と反省」を疑われ続ける日本の対応を批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「憲法裁判所長が常識のある人で良かった」

「慰安婦合意は金で国がおとしめられた例。韓国国民の1人として恥ずかしい」

「安倍首相はいまだに慰安婦連行の強制性を否定している。日本の“遺憾表明”を“謝罪”と捉え、自国民の口をふさごうとする韓国政府が許せない」

「日韓慰安婦合意は日本の圧倒的な勝利、韓国の圧倒的な敗北と評価されている。韓国外交部の失策だ」

「日本が謝罪しない原因は米国にある。日本は米国に言われれば謝罪するが、アジアのどの国に何を言われても絶対に謝罪しない。それは米国が育てた日本の権力があるからだ」

「パク・ハンチョルを信じてはいけない。彼は典型的な日和見主義者。今はそう言っているが、朴大統領が有利な立場になったら、すぐに朴大統領の味方をする」

「日本の心からの謝罪があれば、過去を許し忘れてしまうのか？過去の日本が現在の日本でないのと同じように、未来の日本は現在の日本と同じではない。重要なのは二度と同じ悲劇が発生しないよう国民を守らなければならないということ」（翻訳・編集/堂本）