2017年1月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国が史上最悪の高病原性鳥インフルエンザ（鳥インフルエンザ）被害を出す中、日本は過去の口蹄疫発生などを契機に、しっかりとした防疫体系を整え、今回の鳥インフルエンザ被害を最小限に抑えた。

農林畜産食品部鳥インフルエンザ防疫制度改善支援タスクフォース（TF）が昨年12月25〜30日、日本の農林水産省、青森県、養鶏協会などを訪問調査し19日に発表した結果によると、日本は2001年の口蹄疫発生を契機に、防疫システム強化のため農林水産省が2004年、畜産業振興業務（畜産部）と防疫衛生業務（消費・安全局）を分離した。消費・安全局内の動物衛生課（45人）は防疫総括機能を担当し、動物薬・獣医免許などは畜水産安全管理課が担当している。防疫執行業務遂行には、農林水産省傘下に動物検疫所（416人）、動物衛生研究所（369人）、動物医薬品検査所（79人）など計864人を置いている。一方、韓国国内では畜産局内の防疫総括課と防疫管理課に22人、農食品部に所属する検疫本部に424人が勤務しているが、日本の半分にも満たない。

このような体制の違いもあり、日本は2016年11月28日に最初の農家から鳥インフルエンザ感染判定が出た後、今年1月15日までの殺処分は114万羽にとどまったが、韓国は2016年11月16日に鳥インフルエンザの疑いで初めて申告が受理されてから2カ月間で3203万羽が殺処分され、日本と比較し約28倍となる大きな差を見せた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「これは国民性から来るものだ。国民は政府のせいにして、政府は渡り鳥のせいにする」

「今さらヘル朝鮮（自国を卑下する呼称）に何を望む」

「日本で数年生活してみたら分かる。韓国がどれだけいい加減な国であるかということを」

「日本人は何かにつけて几帳面だからな〜」

「韓国の公務員はちゃんと仕事をしているのか？公務員に支払う給料がもったいない」

「日本は危機対処の能力、マニュアルが韓国よりもはるかに体系的なんだろう」

「先進国と後進国の違い」

「殺処分数が28倍多いというより、日本より28年遅れていると言われているようだ」

「日本の人口は韓国の約2．5倍だから、飼育されている鶏も約2．5倍と仮定したら、殺処分の差は70倍くらいになる」

「いつも日本の悪口ばかり言ってないで、学ぶべきところは学ばなければならない」（翻訳・編集/三田）