2017年1月11日、ロイターによると、米国際貿易委員会（ITC）は10日、中国製の家庭用洗濯機が不当に安い価格で輸入され、米国メーカーが被害を受けていると認定した。参考消息網が伝えた。

問題となったのは、韓国サムスン電子とLG電子の中国法人が生産した大型洗濯機。米商務省は反ダンピング（不当廉売）を認定し、サムスン電子に52．51％、LG電子に32．12％の関税を課す。同省のデータによると、米国は15年に中国から洗濯機約11億ドル（約1300億円）相当を輸入した。

関税の有効期間は5年。サムスンとLGが中国で生産した洗濯機については、米家電大手ワールプールが「米国内で不当に安い価格で販売されている」と当局に申し立てていた。2社はすでに米国向け洗濯機の生産拠点を中国からタイ、ベトナムに移している。（翻訳・編集/大宮）