2008年2月24日、CCTV（中国中央電視台）経済ニュースによれば、財政部によって制定された『自主開発製品、政府の首購と訂購管理方法』と『政府買い付け輸入製品管理方法』が間もなく実施される。今後、政府が買い付け、優先的に購入する国内製品について、無断で輸入した場合、処罰の対象となることが、初めて明らかになった。

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財政部によれば、対象となる製品は自主開発性を持つものに限定される。“首購”とは、国内企業や研究機関が生産または開発した製品で、市場競争力がまだないものの、必要性が高いと判断されたものや先端技術を方向づけるものについて、初めて市場に投入される際に政府が買い付けるという方法により保護する制度を指す。“訂購”とは、国の重要研究開発による新製品、技術、ソフトウェアなどについて、政府買い付けにより研究開発と生産機関を取り決める制度を指す。

首購の対象製品は、財政部が科学技術などの部門と協議の上取り決め、『政府買い付け自主開発製品リスト』により公表され、一定期間、首購が実施される。政府の訂購は公開入札の方法により、国内製品の買い付けを優先とし、対象となっている輸入製品の買い付けを行う際には許認可が必要となる。財務部門の許認可を得ず輸入製品の買い付けを行うと処罰の対象となり、虚偽の申告などにより落札した場合、罰金が課せられるという。

この政策により、企業は少ないリスクで自主開発を行うことが可能となる。2007年までに中国の買い付け規模は4000億元（約6兆円）に達しており、国内企業には大きなビジネスチャンスになると期待されている。なお、同様の制度は欧米各国でも行われ、各国の買い付け金額はGDPの10％〜15％にも達し、中国でも今後規模が拡大していくと見られる。（翻訳・編集/岡田）