2017年1月7日、環球時報は記事「韓国政府は韓流救済プロジェクトを制定へ＝中国以外の市場を開拓」を掲載した。

中国による韓流制裁が改めて注目を集めている。韓国野党「共に民主党」議員が中国を訪問したが、中国外交部の孔鉉佑次官補はTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）配備を受けて国民が自主的に韓流を拒否していると発言。事実上、制裁の存在を認めた発言として受け止められている。

韓国・聯合ニュースによると、中国への韓流コンテンツ輸出が厳しくなるなか、韓国政府の関連当局は韓流救済プロジェクトを検討している。中国との外交チャネルを保持すると同時に中国以外の市場の開拓を進める方針だ。中国の制裁は、韓流コンテンツだけでなく、旅行産業にも大きな打撃を与えている。韓国は17年の外国人観光客受け入れ目標を1800万人としているが、中国人観光客の増加が見込めない以上、実現は困難とみられる。（翻訳・編集/増田聡太郎）