2017年1月5日、韓国で鳥インフルエンザウイルスが猛威を振るい家禽（かきん）類の殺処分が続けられる中、殺処分作業に当たる外国人労働者のウイルス感染管理がほとんど行われていない実態を韓国・SBSが報じた。

韓国でこの冬最初の鳥インフルエンザ感染が確認されて約50日、感染は全国各地に広がり殺処分された鶏やカモはすでに3000万羽を超えた。感染拡大を防ぐため殺処分作業は急ピッチで進められているが、作業員がなかなか集まらず3割ほどを外国人の労働力に頼っているという。

こうした外国人の多くが、防疫専門ではない一般の労働人材派遣業者などを通じて募集されている。ある派遣業者では地域の外国人労働者の7〜8割を不法滞在者が占めているといい、名前以外の連絡先などは把握されないまま、事実上管理が行われていない状態だ。本来、感染を防ぐために作業後6日間はインフルエンザ予防薬を服用せねばならないが、当然、その確認もできていない。

実際、連絡先の判明した数少ない外国人労働者に記者が連絡をしてみると、服用量を間違っていたり、吐き気などの副作用から服用をやめてしまったりした例が複数発覚した。こうした人たちの中に万一感染が出ても防疫管理はほぼ不可能だ。そのため韓国では、自衛隊が殺処分作業に当たる日本のように、現役兵などを作業に投入すべきとの声が出ているそうだ。

これに韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「不法滞在者まで動員するなんて、国のありさまが普通じゃない」

「現政府がきちんとできることはいったい何？」

「まるでコメディーを見ているようだ。どこから間違ったのかな？」

「この国は疫病で滅びる」

「国の仕事に不法滞在者を雇用する、あり得ない国…」

「あれだけいるはずの公務員は何をやってるんだ？それと、公職の偉い幹部たちは殺処分作業をやらないのか？」

「兵士に罪はない。考えてからものを言え」

「兵士を投入してPTSD（心的外傷後ストレス障害）にでもなったら責任取れるのか？」

「日本の自衛隊は望んで入った人たちで、給料もたくさんもらってる。韓国軍は徴兵だし、作業をさせるならそれなりの給料を払わないと駄目だよ」（翻訳・編集/吉金）