2017年3月8日、韓国・ニューシスによると、生産人口の減少により、韓国の潜在成長率が3年後の2020年に1％台に落ちるとの見通しが発表された。

LG経済研究院は8日、「生産可能人口減少時代の経済成長と労働市場」と題する報告書で、生産可能人口の減少による需要不振と成長鈍化の流れを分析した。

イ・グンテ研究員は「生産性低下の流れが改善できなければ、労働投入量の減少により、韓国の潜在成長率は2010年代初期の3．6％から2020〜2024年には1．9％に急落するだろう」と指摘した。労働投入量は年間経済成長率を2020〜2024年に0．4％、2025〜2029年に0．5％ずつ下げると分析された。

韓国の生産可能人口の減少の速度は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で東欧を除いて最も速い。生産可能人口が10％減少するのに日本は17年、ドイツは26年だが、韓国は12年に過ぎない。

また、研究院は2019年までは若者の失業問題が深刻だが、2020年代には20代の人口が急減し、若い人材の採用が難しい状況になると予想した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「国民のほとんどが公務員を目指す国には何も期待していない」「なぜ国民が子供を産まないか考えたことある？」「THAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）配備のせいで韓国経済はもっとつらい状況になりそう。今年は最悪の年になるのでは？」「政治後進国だからだ。早く新しい大統領を選ぼう」など、不安や政府に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）